消費者金融にだけある総量規制

2016年12月2日

これから消費者金融を利用しようと公式ホームページをいくつかみてみたのであれば既に目に入っているかもしれません。

総量規制という文字です。

貸金業法の中にある一つであり消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠などに適用されています。

総量規制とは借り入れをする個人の貸金業からの借り入れ総額を年収の3分の1に規制するというものです。

年収が300万円であればその3分の1である100万円が貸金業からの借り入れ上限となることになります。

消費者金融を利用するときにはこの総量規制がデメリットになると言われることは多くあります。

しかし実際にはどうでしょうか。

この年収の3分の1がどれだけ足を引っ張ることになるのかみてみましょう。

そもそも年収の3分の1、これは個人向けの無担保融資である消費者金融のカードローンにおいては十分な金額です。

消費者金融は大型融資に向いているものではありません。

なぜなら金利が高いからであり、借り入れ金額が大きくなったり、もしくは利用期間が長くなったりとなれば利息に与える影響が大きくなります。

だからこそ消費者金融は少額キャッシングと言われています。

大きな金額を借り入れたいのであれば何かしらの目的があるでしょう。

例えば大型テレビを購入するために50万円がかかる、それであれば銀行の多目的ローンを利用するとよいでしょう。

旅行費用も多目的ローンで賄うことができます。

資金使途が明確になっているのであれば多目的ローンが活用できるものでありそのほか住宅ローンやマイカーローンなどもあります。

資金使途が明確ではなく少額だけを借り入れたい、だからこそ消費者金融を選択するでしょう。

そこで借り入れ金額がそれほどの金額にならないことは容易に想像がつくものです。

例えばこんな考え方もあるでしょう。

定期預金はある、保険もある、しかしそれを解約してでも作らなくてはならないというほどの借り入れではない場合です。

これまで積み立ててきた保険や預金を解約するのではなく、少額だからこそ借り入れによって対処できるということもあります。

そもそもの消費者金融の使い方を間違えてはいけません。

総量規制が消費者金融のデメリットというのは、消費者金融の使い方を心得ていない場合に限られます。

短期間に完済ができる金額は消費者金融でも十分に活用できる、そのように考えなくてはなりません。

総量規制の上限に抵触するような借り入れは、消費者金融では向いていないということです。

これらを踏まえて今一度総量規制についてみてみましょう。

年収の3分の1を上限とする以上、借り入れ金額が増えればその範囲に触れる可能性が出てきます。

そのため総量規制では一定の借り入れ金額に達した時には消費者金融に収入を証明しなくてはなりません。

・1社からの借り入れ金額、借入希望金額が50万円を超える場合

・すべての貸金業からの借り入れ総額が100万円を超える場合

このときに収入証明書類として源泉徴収票を提出します。

源泉徴収票がない場合には最新の給与明細書数か月分でも対応がされていることがあります。

しかし消費者金融は金利が高いということを考えても、収入証明書類提出のタイミングまで借り入れをしてしまうこともまた借り過ぎであると言えるでしょう。

総量規制は消費者金融のデメリットではありません。

むしろ消費者金融を含む貸金業からの借り過ぎの警鐘をならず法律といえるでしょう。

消費者金融から収入証明書類の提出を求められたときには借り過ぎとして第一の警鐘です。

総量規制の借り入れ上限に達した時には最終警告です。

消費者金融のシステムを十分に理解し、どのように使わなくてはならないのかをよく考えなくてはなりません。

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